「公表されている」は「確かめられる」か
対話コラム・動画つき「私の人生を委ねる数字だったのに」不安を抱く利用者と検証者が語る、WAMNET公表値の矛盾と確認の仕組み
ゆきさん(仮名)体調を崩して前職を離職し、一般就労への復帰を目指して就労継続支援A型事業所を探している当事者。
分析員パーソルネクステージ9拠点のWAM NET公表データを、公式算出式で一つずつ検算したリサーチャー。
※ゆきさんは、筆者自身が感じた不安を体現した人物です。対話は、本稿の検算をもとに構成しています。
1「ここならやり直せるかも」という期待と、拭えない不安
ゆきさん
体調を崩して退職したあと、「もう一度社会に出て働きたい」という一心でA型事業所を探し始めました。WAM NET(障害福祉サービス等情報公表システム)を見ると、就職できた人の移行率や平均賃金がずらりと並んでいますよね。それを見ながら「この事業所なら一般就労を目指せるのかな」「生活を支える賃金が得られるのかな」と、藁にもすがる思いで数字を読み込んでいたんです。
分析員
情報公表制度は、まさにゆきさんのように不安や希望を抱えて事業所を探す当事者やご家族が、自分のニーズに合った支援先を「比較・検討し、適切に選択する」ために作られた仕組みです。だからこそ、そこに並ぶ数字は「単なる集計結果」ではなく、利用者の人生の意思決定を左右する「約束」のような重みを持っていなければなりません。
ゆきさん
でも、実際のデータを細かく検算したレポートを読んで言葉を失いました……。私が信じようとしていた数字の中に、算数や数学のレベルで成り立っていないものがいくつもあったなんて。
2定員20人の事業所で「分母が2,000人超」になる怪
分析員
ええ。例えば、定員20人の9拠点(福岡、福岡コネクト、北九州、長崎、大分、鹿児島、広島、高松、松山)の公表値を公式の計算ルールで確かめると、計算式として破綻している例が相次いで見つかります。
公表値に見られる主な計算矛盾
- 高松拠点(2025年度):就職者が1人いるのに、移行率は「0.0%」。小数第1位まで四捨五入して0.0%になるには、年間の利用終了者が2,001人以上いなければ計算が合わない(定員20人)。
- 長崎・大分拠点:長崎の「3人移行で14.0%」や、大分の「1人移行で4.1%」「2人移行で6.8%」は、分母にどんな整数を置いても公式の四捨五入では絶対に再現できない。
ゆきさん
定員20人の事業所で「利用終了者が2,000人以上いた」なんてあり得ないですし、四捨五入の計算すら合わない数字がそのまま公表されているなんて……。就職したあとにどれくらい長く働けるかを示す「定着者数」はどうなんですか?
分析員
そこでも深刻な不整合が起きています。就職して「3年定着した人」は、当然「1年」「2年」の時点でも定着していたはずですから、原理的に「6月 ≧ 1年 ≧ 2年 ≧ 3年」という人数の関係にならなければいけません。
ゆきさん
年数がたつほど、人数は同じか、減っていくはず……ということですね。
分析員
はい。しかし、福岡拠点では3年定着者(3人)が1年・2年(各2人)より多く表示され、大分拠点でも2年(2人)が6月・1年(各1人)を上回るという「数字の逆転」が起きています。
ゆきさん
「就職したあとも安心して長く働き続けられるか」は、私たちが一番知りたいことです。その人数すら矛盾しているとなると、何を信じて応募すればいいのか分からなくなります。
3消えた拠点と、見えなくなる「利用者のその後」
ゆきさん
賃金データについても、長崎や高松では、WAM NETの月額が「時給1,050円×6時間×20日=126,000円」というモデル賃金と同じ金額だったり、会社が別途公表している平均賃金表の額と食い違っていたりしていますよね。
分析員
その通りです。さらに当事者視点から最も恐ろしいのは、「事業所が閉鎖されたとき、そこにいた利用者の実績が公表画面から消えてしまう」という構造です。
ゆきさん
閉鎖された拠点が、実際にあるんですか?
分析員
札幌、静岡、仙台、富山の4拠点(定員計80人規模)は、すでに閉鎖されています。閉鎖されるとWAM NETの拠点ページ自体にアクセスできなくなります。そのため、閉鎖で利用を終えた人の人数やその後の行き先は、公表情報からは確かめられなくなってしまうのです。
ゆきさん
突然事業所が閉鎖されて、自分の実績も存在も「最初からなかったこと」のように消されてしまうかもしれない……。そう考えると怖くて足がすくみます。
4単なる打ち間違いでは説明できない不整合と、企業の責任
ゆきさん
これだけの食い違いがあると、「担当者がうっかり入力ミスをした」というレベルの話ではないですよね?
分析員
到底それだけでは説明できません。不整合は、複数の拠点・複数の年度にわたって残っています。「公表欄の穴をただ埋めるだけの作業」になっていて、年度・対象者・費用範囲・自社公表資料との横断チェックが働かないまま公表されていた——数字の辻褄からは、そうした社内ガバナンスの弱さがうかがえます。
- 割り算や四捨五入の基本的な整合性が取れていない
- 過去年度の数字や別の費目が転記されたと考えると、説明がつく値がある
- 自社で別途出しているスコア表や賃金表とも、一致しない値がある
※作業の記録を確かめたのではなく、公表された数字の辻褄から考えたものです。
ゆきさん
私たちが人生をやり直そうと必死な思いで数字を見つめている隣で、事業者側が「数字の意味や整合性すら確かめずに公表欄を埋めていた」のだとしたら……当事者をあまりにも軽視していると感じます。
5結び:「数字があるか」ではなく「確かめられるか」
分析員
おっしゃる通りです。私たちがこの問題で真に問わなければならないのは、単に「数字が公表されているか」ではなく、「利用者が人生を選ぶ根拠として、確かめられる形で正しく公表されているか」です。
ゆきさん
もし私がこれから事業所に見学に行くとしたら、公表されている数字をそのまま鵜呑みにせず、自分の身を守るためにちゃんと質問しようと思います。
分析員
素晴らしい視点です。見学や相談の際には、ぜひ次の点を確認してみてください。
見学・相談時に確認したい5つの質問
- 移行率の本当の分母:年間の利用終了者は具体的に何人だったのか
- 離職理由の把握:離職した利用者の理由や本人の納得感をどう把握しているか
- 定着者数の推移:就職後の定着者数(6月・1年・2年・3年)の数え方に矛盾はないか
- 賃金の実態:公表されている賃金は「モデル値」ではなく「実際の支払い実績平均」か
- 事業縮小時の対応:仮に拠点が縮小・閉鎖された場合、利用者の雇用と次の行き先をどう保障するのか
※閉鎖時、利用を続けたい人への連絡調整は、事業者の義務です(障害者総合支援法第43条第4項)。
ゆきさん
答え方そのものも、判断材料になるんですね。
分析員
はい。曖昧な回答や誤魔化しが返ってくること自体が、大切な判断材料(リスクのシグナル)になります。正確な記録と誠実な説明責任を果たせる事業者かどうかを見極めることが、自分らしい働き方を手に入れる第一歩になります。
障害福祉サービスの事業所は、毎年、提供しているサービスの内容や実績を自治体に報告し、その内容はWAM NETの「障害福祉サービス等情報公表システム」で誰でも見られる。制度の目的は、厚生労働省の施行通知(Ⅰ)が書くとおり、利用者が障害特性に合った事業者を比較、検討し、適切に選択するための情報を届けることにある。Q&A VOL.2(問1-1-1)も、この制度の意義を「利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにする」ことだとしている。
つまり、ここに載る数字は、これから事業所を選ぶ人の判断材料そのものだ。一般就労への移行者数、移行率、離職者数、定着率、平均賃金。どれも「この事業所に通うと、自分の働き方はどうなりうるか」を考えるための数字である。そうであれば、その数字は少なくとも、公式に定められた計算方法で出されていて、計算として成り立っている必要がある。
本稿は、就労継続支援A型事業所を運営するパーソルネクステージ株式会社の、現在運営されている9拠点について、2026年7〜9月に公表された「サービス内容」の数値を拠点ごとに転記し、公式資料の定義に照らして一つずつ検算した記録である。対象は、福岡、福岡コネクト、北九州、長崎、大分、鹿児島、広島、高松、松山の9拠点で、利用定員はいずれも20人。札幌・静岡・仙台・富山の4拠点は閉鎖しており、対象に含まない。
本稿の射程について
本稿が検証するのは、公表された数値が公式の定義と計算として整合しているかどうかであり、各拠点の支援の良し悪しや、担当者の意図ではない。「どの要素を補えば整合するか」から発生経路と確認工程の弱点を仮説として論じるが、実際の作業履歴を確認したという意味ではない。WAMNETの数値は2026年9月28日保存の公表画面から転記し、制度資料は9月30日に確認した。会社公表PDFとの追加照合と、本稿の数値・文言の見直しは10月1日に行った。公表年月日は、各欄の実績年度や更新状況を保証するものではない。